日本政府は、民間企業が公共工事を受注した場合に、測量や設計などに小型無人機「ドローン」を活用することを実質的に義務化する。「未来投資会議」で表明し、今年度中に実現に向けて具体的な計画をつくる。
これは現場作業員の不足が深刻化するなかで、ドローンを使った最先端の工事を通して、効率化や省人化を図るという。
政府は国発注の３億円以上の公共工事を対象にドローンなど先端機器の義務化している。
これを地方自治体が発注する工事にも広げる。
ドローンを建設工事に活用すれば地上で行う測量に比べて現場の地形データを短時間にえることが出来る。
そのデータはコンピュータによる設計、施工計画に活用され、通信機能付きの建設機械があれば自動の作業が可能になる。
効率化で工期が縮まるだけでなく作業員の数も少なくて済む。
建設業界では現場作業員の高齢化などが進み、2025年に130万人の働き手不足が見込まれて
いる。
先端技術を導入することで「３Ｋ」のイメージを変え人手不足の解消にもつなげることも期待されている。
その一方、地方の業者がドローンや高機能の建設機械を導入することが要求されるため、政府は
あおの対策のために税制や金融などの面からの支援を行うことを検討している。
関連参照：
「ドローンの時代」
ドローン宅配
漁業被害減少にドローン活用
健康ライフのヒント集
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