狩猟で得た野生の動物や鳥の食肉を意味する
「ジビエ」を普及させる動きがでてきた。
農林水産省は、
野生のシカやイノシシの肉「ジビエ」の消費を増やすため、
農林水産省は、
野生のシカやイノシシの肉「ジビエ」の消費を増やすため、
2018年度に全国12地区で公営の食肉処理施設を整備することになった。
ただし、食中毒や寄生虫を防ぐ衛生基準を満たした施設から、「ロース」や「ヒレ」など消費者が利用しやすいように加工した食肉を小売店や飲食店に供給する。
また、地域の特産品作りを支援しつつ、増えすぎた野生動物による農作物の被害を捕獲で防ぐ一石二鳥を目指す作戦となる。
東京・銀座にある長野県のアンテナショップ「銀座ＮＡＧＡＮＯ」には、シカ肉ジャーキーやイノシシ肉のカレー煮などのジビエ商品が並んでいる。
独特の風味とヘルシーなイメージが消費者の関心を集めており、ショップ店長は「売り上げは伸ぴている。
加工や流通なの環境が整えば、もっとジビエは広まる」と期待している。
農水省によると14年に捕獲されたシカは約58万頭、イノシシは約52万頭にのぼるが、食肉の利用は１割程度にとどまり、現在では、残りは捨てられているとみられている。
これは、専門の処理施設の少なさや、流通の仕組みが整っていないことが原因だ。
専門のの飲食店など約500か所ががジビエ処理の認可を受けているものの、小規模で、
冬場を中心とする狩猟期間中のみ稼働する所も多い。
なので、消費者がジビエを手にする機会か少ないのか実情だ。
こうした状況を改善するため、農水省は全国で食肉処理施設の設置を希望する自治体を募り、１2地区を選定する。
国が資金を助成し、市町村が運営する仕組みを検討している。
施設は保冷設備を備え年間を通してジビエを安定的に供給できるようにする。
設備に合わせて「ロース」「ヒレなど肉の部位の定義も統一し、消費者に分かりやすい表示とすす。
また、食害を減らす狙いもある。
農水省の調査では、食害害の被害額は15年度に176億円にのぼる。
捕獲への自治体の補助金などの負担も重く、長野県猟友会の担当者は
「山で捕獲するので、運搬や処理が難しいが、施設の整備が進めば状況も改善されるだろう」と話している。
農水省は19年度にジビエの消費量を倍増させる目標を掲げる。
日本ジビエ振興協会は「ジビエは臭みが強いイメージがあるが、ちょとした工夫でおいしくなる。
スーパーでふつうに買えるようになれば食卓に並ぶようになるだろう」と話している。
関連参照：
ただし、食中毒や寄生虫を防ぐ衛生基準を満たした施設から、「ロース」や「ヒレ」など消費者が利用しやすいように加工した食肉を小売店や飲食店に供給する。
また、地域の特産品作りを支援しつつ、増えすぎた野生動物による農作物の被害を捕獲で防ぐ一石二鳥を目指す作戦となる。
東京・銀座にある長野県のアンテナショップ「銀座ＮＡＧＡＮＯ」には、シカ肉ジャーキーやイノシシ肉のカレー煮などのジビエ商品が並んでいる。
独特の風味とヘルシーなイメージが消費者の関心を集めており、ショップ店長は「売り上げは伸ぴている。
加工や流通なの環境が整えば、もっとジビエは広まる」と期待している。
農水省によると14年に捕獲されたシカは約58万頭、イノシシは約52万頭にのぼるが、食肉の利用は１割程度にとどまり、現在では、残りは捨てられているとみられている。
これは、専門の処理施設の少なさや、流通の仕組みが整っていないことが原因だ。
専門のの飲食店など約500か所ががジビエ処理の認可を受けているものの、小規模で、
冬場を中心とする狩猟期間中のみ稼働する所も多い。
なので、消費者がジビエを手にする機会か少ないのか実情だ。
こうした状況を改善するため、農水省は全国で食肉処理施設の設置を希望する自治体を募り、１2地区を選定する。
国が資金を助成し、市町村が運営する仕組みを検討している。
施設は保冷設備を備え年間を通してジビエを安定的に供給できるようにする。
設備に合わせて「ロース」「ヒレなど肉の部位の定義も統一し、消費者に分かりやすい表示とすす。
また、食害を減らす狙いもある。
農水省の調査では、食害害の被害額は15年度に176億円にのぼる。
捕獲への自治体の補助金などの負担も重く、長野県猟友会の担当者は
「山で捕獲するので、運搬や処理が難しいが、施設の整備が進めば状況も改善されるだろう」と話している。
農水省は19年度にジビエの消費量を倍増させる目標を掲げる。
日本ジビエ振興協会は「ジビエは臭みが強いイメージがあるが、ちょとした工夫でおいしくなる。
スーパーでふつうに買えるようになれば食卓に並ぶようになるだろう」と話している。
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