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2016年4月12日火曜日

AI開発の国際ルール作り

AIの人への危害防止などについて


AIについての国際ルールづくりに日本がG7で提案する、ということが新聞などに掲載されていた。

このブログも行きがかり上、紹介する。

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日本政府は今月29、30日に高松市で開かれる先進7か国(G7)情報通信相会合で、人工知能(AI)の研究開発に関する国際的なルールづくりを提案する。

一部の専門家は2045年頃には、AIが人間の頭脳を超えると予測している。

AIが暴走して人に危害を加えるのを防いだり、個人情報が流出しないようにしたりする仕組みが必要との指摘も増えている。

政府は開発者が守るべき「国際ルール」を定め、AIの安全を確保したうえで開発を促したいと考えている。
 

高市総務相がG7の参加国に指針案「AI開発原則」を示し、ルール策定の協力を呼びかける。

AIが社会や経済に与える影響について情報を共有し、多くの国が参加する国際会議の場などで、継続的に議論する方針を確認する見通しだ。

政府は、各国政府や民間企業がAIを開発する際に守る指針として、8つ程度の原則を提案する。


具体的には

①AIが人の生命や身体に危害を及ぼさないようにする、
②暴走した際には緊急停止し、誤った思考回路を修正できるようにする
③悪意のある人に乗っ取られないようサイバー攻撃を防ぐ

などが盛り込まれる見通しという。

AIは囲碁で世界のトップ棋士に勝利するなど、ここ数年で処理能力が急速に高まっている。将来は、産業や医療などさまざまな分野で活用が見込まれている。

総務省の有識者会議は、45年頃のAIの国内経済効果を121兆円と試算している。

日本や欧米、中国など各国はAI開発にしのぎを削っているが、人間がAIと安全に共存するための国際ルールはこれまで作られていなかった。

2015年10月1日木曜日

ドローン普及には、まずルール作りが必要


ドローン普及には、なにが必要なのでしょうか?

ドローン自体のさらなる進化もさることながら、、安全な飛行環境の整備も欠かせないのです。


日の丸ドローンが躍進するカギについて、
ドローン開発の第一人者で、千葉大の野波特別教授は

「安心して飛ばせる分かりやすいルールづくりが最優先課題になる」

と指摘しています。

 
官邸侵入事件を機にドローン規制の機運は高まり、航空法改正案の法案が今国会に提出されました。

皇居や官邸など飛行禁止空城の指定や、「日中に、人や物件との距離を保ち、周囲の状況を目視で常時監視する」という飛行条件などが盛り込まれています。


この法に基づいて具体的にどのような規制か設けられるかは不透明で、警備会社大手のセコムは6月に予定していたドローンによる警備サービスの導入を延期しました。

エアロセンスの谷口社長は「事業の拡大はその規制のあり方に左右される」と話しています。

米国では、17歳以上の免許制や、飛行空域を高さ150メートル以下に限定する以などルールづくりが進んでいます。

ドローン専用の空城を設けようという議論もあるようです。
 
自動車産業は黎明期に「車はあっても走る道路がない」と皮肉られたことがあります。

日本を代表する産業に発展したのは、性能の向上だけでなく、道路交通法をはじめとする法律や環境規制への対応、保守点検や保険など様々な制度が整えられたことが大きいのです。

ドローンの普及には、自動車のナンバーのように機体をどう識別するかや、事故時の保険の扱いなど課題が残ります。

規制が設けられる今年を日本の「ドローン元年」とするには、包括的なルールづくりも加速させる必要がありそうです。

9月4日参院本会議でドローンの飛行ルール「改正航空法」が成立した。詳しくは関連資料などを参照してください。


関連参照:
「ドローンの時代」