ドローン普及には、なにが必要なのでしょうか？
ドローン自体のさらなる進化もさることながら、、安全な飛行環境の整備も欠かせないのです。
日の丸ドローンが躍進するカギについて、
ドローン開発の第一人者で、千葉大の野波特別教授は
「安心して飛ばせる分かりやすいルールづくりが最優先課題になる」
と指摘しています。
官邸侵入事件を機にドローン規制の機運は高まり、航空法改正案の法案が今国会に提出されました。
皇居や官邸など飛行禁止空城の指定や、「日中に、人や物件との距離を保ち、周囲の状況を目視で常時監視する」という飛行条件などが盛り込まれています。
この法に基づいて具体的にどのような規制か設けられるかは不透明で、警備会社大手のセコムは６月に予定していたドローンによる警備サービスの導入を延期しました。
エアロセンスの谷口社長は「事業の拡大はその規制のあり方に左右される」と話しています。
米国では、17歳以上の免許制や、飛行空域を高さ150メートル以下に限定する以などルールづくりが進んでいます。
ドローン専用の空城を設けようという議論もあるようです。
自動車産業は黎明期に「車はあっても走る道路がない」と皮肉られたことがあります。
日本を代表する産業に発展したのは、性能の向上だけでなく、道路交通法をはじめとする法律や環境規制への対応、保守点検や保険など様々な制度が整えられたことが大きいのです。
ドローンの普及には、自動車のナンバーのように機体をどう識別するかや、事故時の保険の扱いなど課題が残ります。
規制が設けられる今年を日本の「ドローン元年」とするには、包括的なルールづくりも加速させる必要がありそうです。
＊９月４日参院本会議でドローンの飛行ルール「改正航空法」が成立した。詳しくは関連資料などを参照してください。
関連参照：
「ドローンの時代」
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