ドローンの操縦習熟するには

産業用のドローン専門メーカーの副社長の話が、
読売新聞の「論点」にでていました。

題して、「ドローン　操縦習熟のために」。


要点をまとめてみると

「ドローン」を飛行させるルールを定めた改正航空法のポイントは

・住宅密集地などでの飛行を原則禁止し、
・必要な場合は国土交通相の許可を得ることを義務づけた

ところで、これまでの状態と比べれば、
落下事故を防ぐ上で一歩前進だ、と評価している。

とはいえ、まだ不十分な点も多いとして
特に、操縦者の技能をどう高めるか、技能のレベルをどのように認定するかなどの問題点を指摘している。

例えば農業用無線操縦ヘリコプターの場合、飛行させるためには技能講習を受講し、認定証を取得しなければならない。

ところがドローンで主流になっているプロペラが複数のマルチコプターは、６、７割が通信販売と言われており、操縦技能を学ばずに飛ばす人が少なくない。

小型とはいえ落下すれば危険だ。本来、販売側が最低限の操縦技能を教えるべきだろう。
　
習熟する必要があるのは技能だけではない。

例えば、ドローンか突然どこかに勝手に飛んで行ってしまう「フライアウェー」は、非常に恐ろしい現象だが、根本的な原因はよく分かっていない。

また、多くの機体で採用されているリチウムポリマーバッテリーは衝撃で発火する恐れがあり、慎重な扱いが必要だ。

こうした周辺知識も含めて、操縦を学ぶ必要がある。


そこで、実践的な講習に、無線操縦で飛ばす模型飛行機のクラブや教室を利用してはどうか、と提案している。

日本はこの分野のすそ野が広く、各地に飛行クラブや模型店の教室があって、熟練した操縦者も多い。

専用の練習場を持っている所もあり、操縦技能の検定や関連知識の筆記試験まで行っているケースもある。

無線操縦の模型飛行機で培われた知識や経験は、ドローンの操縦にも応用できる。

例えば、風速５μ以上では飛ばさないと決めたと無風でも、上昇した途端に風が強くなることもある。

模型飛行機を飛ばしてきた人たちは、そうした風の特性を把握していて、気象についての経験も豊富だ。せっかくの人的資源を利用しない手はない。

さらに、将来的には、操縦免許の制度を設けるべきではないだろうか。

ドローンは様々な産業分野での活用が期待されている。

例えば空撮と測量では、要求される技術が大きく異なり、分野ごとの訓練か必要だ。

免許制とする場合、全ての業務に共通する基本免許とは別に、分野ごとの免許を設けるべき、としています。

農薬散布に使う無線操縦ヘリコプターを含めると、産業用の無人航空機が世界で一番使われているのは日本だろう。

ドローンも日本企業が本気になって取り組めば、産業用として世界をリードできる機体を作れるに違いない。
　
ドローンの活用に向けては、他にも所有者を特定しやすくするため機体を登録制にするかどうか、テロなどの悪用をどう防ぐかといった課題が山積している。

一歩一歩、着実に解決を図らなければならない。

具体的な、建設的な提案だと思いましたので取り上げました。

こういう提案は、心ある国会議員などにしてみてはどうでしょうか？


関連参照：
「ドローンの時代」

健康ライフのヒント集

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