2016年4月12日火曜日

ＡＩ開発の国際ルール作り

AIの人への危害防止などについて


ＡＩについての国際ルールづくりに日本がＧ７で提案する、ということが新聞などに掲載されていた。

このブログも行きがかり上、紹介する。

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日本政府は今月29、30日に高松市で開かれる先進７か国（Ｇ７）情報通信相会合で、人工知能（ＡＩ）の研究開発に関する国際的なルールづくりを提案する。

一部の専門家は2045年頃には、ＡＩが人間の頭脳を超えると予測している。

ＡＩが暴走して人に危害を加えるのを防いだり、個人情報が流出しないようにしたりする仕組みが必要との指摘も増えている。

政府は開発者が守るべき「国際ルール」を定め、ＡＩの安全を確保したうえで開発を促したいと考えている。
　

高市総務相がＧ７の参加国に指針案「ＡＩ開発原則」を示し、ルール策定の協力を呼びかける。

ＡＩが社会や経済に与える影響について情報を共有し、多くの国が参加する国際会議の場などで、継続的に議論する方針を確認する見通しだ。

政府は、各国政府や民間企業がＡＩを開発する際に守る指針として、８つ程度の原則を提案する。


具体的には

①ＡＩが人の生命や身体に危害を及ぼさないようにする、
②暴走した際には緊急停止し、誤った思考回路を修正できるようにする
③悪意のある人に乗っ取られないようサイバー攻撃を防ぐ

などが盛り込まれる見通しという。

ＡＩは囲碁で世界のトップ棋士に勝利するなど、ここ数年で処理能力が急速に高まっている。将来は、産業や医療などさまざまな分野で活用が見込まれている。

総務省の有識者会議は、45年頃のＡＩの国内経済効果を121兆円と試算している。

日本や欧米、中国など各国はＡＩ開発にしのぎを削っているが、人間がＡＩと安全に共存するための国際ルールはこれまで作られていなかった。
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