つまらんことでしょうか

2017年2月8日水曜日

リボ払いにはご注意を

クレジットカードには翌月一括払いや分割払いなど、さまざまな支払い方法があります。

リポ払いもその一つで、利用金額・件数にかかわらず、毎月の支払いが一定額に抑えられます。

そのため、家計管理がしやすいという利点があります。

半面、手数料（実質年率15～18％程度）がかかる上、無計画に利用すると支払残高（債務額）が増えて、延々と支払期関が続くといったことがあるので、注意が必要です。

利用する際は、リボ払いの仕組みをしっかり理解しておきましょう。

代表的な仕組みは次の通りです。

・「定額方式」
支払残高に関係なく、毎月一定額を支払う方式では変わりません。
しかし、支払期間が延びて、その期間は手数料がかかります。

・「残高スライド方式」
支払残高に応じて毎月の支払額が変わる方式です。
例えば、支払い残高が10万円未満だと支払額が月5000円、支払残高が10万円以上だと支払額が月１万円になるなど、毎月の返済額が増減します。

リボ払いにする方法は、主に次の四つです。

①リボ払い専用カード
　支払いは全てリボ払いとなり,
「一括払い」はできません。

②事前登録型リボ払い
あらかじめ支払い方法をリボ払いに設定すると、利用したものはすべて、リボ払いになります。

③店頭選択型リボ払い
買い物をした際、店頭などでその都度、リボ払いの申し出（選択）をします。
　
④後からリポ払いに変更
カード利用後、インターネットや電話などでリボ払いに変更します。

一方、リボ払いによるラブルも目立ちます。
支払い方法の確認不足によるものが多く、「特典が付くと言われてカードを作成したら、後でリボ払い専用カードだったことに気付いた」「翌月一回払いで決済したのに、リボ払いになっていた」など、気付いたら多額の手数料を支払っていたという事例があります。

　
カードを作成する際には、必ず支払い方法を必ず確認しましょう。

特に、カード作成でポイントなどが付与されるキャンペーンに応募する場は、「リボ払い専用カード」「事前登録型リボ払い」が条件になっていることがあります。
条件をよく確かめてから応募しましょう。

また、リボ払いの利用状況は、カードの利用明細書で確認できます。
必ず目を通して、少しでも不明な点‐があればカード会社に問い合わせてください。

リボ払いはカード会社によって仕組みが異なります。
トラブルを防ぐためにも、利用案内書や規約などをよく読み、理解した上で上手に活用しましょう。

関連参照：
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2017年1月28日土曜日

「ポスト・トゥルース」とは？

英国のオックスフォード大学出版局が、2016年を象徴する言葉として、Post Truth（ポスト・トゥルース）を選んだ。

この言葉は、ほんの最近出てきた言葉で定義は定まっていない。

米国で「ポスト・トゥルース」、
日本では、「ポスト真実」といい、やや意味は異なるようだ。

しかし、書いてある内容が事実かどうかということでは、それがウソであるという点は共通しているのである。

世界的な「ポスト・トゥルース」は、

受信者が事実かどうかということは問題にせず、
自分の都合のいい、いわば「ザマー見ろ」と思えるような溜飲を下げる話題だけを見ていく現象

だといえるのだ。

日本の場合、発信者が意図的に世論を誘導したり、印象を操作したりするための「デマ」となることが多い。
　
発信者と受信者の関係で見ると、
ポスト・トゥルースという問題は情報の受け手にある。

発信者はページビュー（ＰＶ＝ウェブサイトの閲覧数）を稼ぐために悄報を発信している。

見てもらうことで広告収入を得るため、
嘘でもいいから人がスカッとする「偽二ユース」を発信する。

受信者は、受けた情報が事実に基づくものか、でっち上げなのか分からないように書かれているため、自分が正しいと思えるものは正しいものとして読んでしまうのだ。

センセーショナルなものであればあるほど、情報は流通する。

情報の価値はいま、読む側が決めている時代になっている。

無料で情報を得たい読者の側のニーズ（要求）と、ＰＶが多ければいいという発信者の側の思惑が組み合わさっているためだ。

フェイスブックなどＳＮＳ（会員制のソーシャル・ネットワーキング・サイト）を通じ、「偽ニュース」でも拡散できるようになった。

センセーショナルな情報であればＰＶを獲得でき、自分と同じ価値観を持つ人間同士や仲間などの中で広がり、そこから別の仲間に波及する増幅効果がある。
　
新聞は紙媒体のため、読者が読むにとどまり、
そこからの拡散は限られるが、ＳＮＳなどのデジタル情報は拡散していく。

しかも、デジタル情報は見ている側にとって見出しと記事で構成されるニュースの形に一応なっている。

ニュース記事のようであれば、「ニューヨーク・タイムズ」だろうが、極右サイトの「プライトバート・ニュース」だろうが、同列に映ってしまうという。
　
これまで読者は料金を払って一紙なり二紙なりの新聞を選択していたが、今は細切れの記事が無料で読めて無数の情報源にアクセス可能だ。

ジャーナリズムには記事の信憑性を大事にし、
裏取りなどのエディトリアル・コントロール（編集管理）があるが、
ウェブ媒体の人たちにそんなものは全く関係なく、売れるかどうかという基準しかない。

伝統的メディアとＰＶを稼ぐウェプ媒体が混在し、それが同じデジタルの土俵に乗っているのが現状なのだ。

タブロイド紙やスポーツ紙にも編集者としての最低限の誠意や誠実さが残っていたが、ウェプ媒体には全くない。

「偽ニュース」は、情報の真偽にかかわらずサイトのアクセス数が増えれば収入につながるが、新聞などの伝統メディアは収入増のために嘘の情報は流せないのだ。

ウェブ媒体は買ってもらえなくても構わない。

既存のメディアが持っている倫理観を一歩飛び越えてしまったところに、
ポスト・トゥルースが生まれた背景がある。

そうした中にあって、読む側のリテラシー（読み取る力）の重要性を増してきている。

「ポスト・トゥルース」。

トランプ政権になってますますこの言葉がこれからマスコミに登場することだろう。

関連参照：
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健康ライフのヒント集

2017年1月18日水曜日

身体の歪みにご注意

椅子に座っていると、いつの聞にか脚を組んでいたり、脚を組まずにはいられなくなったりするという人がいます。

脚を組むクセがついているだけだと思われがちですが、この場合、脚を組んで座らなければ姿勢が不安定になってしまう「身体の歪み」を生じている可能性があります。　

特に「脚を組んだ方が楽だ」と感じる人は要注意といえます。

脚を組むと椅子の座面にかかる体重に左右差が生じます。

これは座面に対して骨盤が傾き、左右の座骨の当たり具合に差が出るためです。

こうして背骨の土台である骨盤が歪むことにより、上半身や頭部の姿勢維持が不安定になります。

その結果、肩こり、腰痛、背中の痛みなどの体調不良につながりかねません。

椅子に座るたびに足を組んでいると、足を脚を組み続ける姿勢を保持する筋肉の疲労を招くことになります。

そして、さらなる「身体の歪みjに影響し、悪循環に陥ってしまうのです。

もし脚を組んでいる自身に気が付いたら、次のようなエキササイズをしてみましょう。

１＞組んだ脚側のお尻と太ももの側面をトントンとリズミカルに叩いて筋肉をほぐします。
反対側も行います（気持ちよく感じる程度の強さで）。

２＞組んだ脚をずらして足首を対側の太ももに乗せ、付け根から上半身を前傾します。
お尻や股関節周りが伸びるよう10秒間キープしたら組み替え、反対側も行います。

これで、多少、身体の負担を軽減させることができます。

2017年1月8日日曜日

腹八分目を考える

長寿の人に食事で心掛けていることを尋ねると、
「腹八分目に医者いらず」や「食は控えめで、ちょうどよい」
といった、食べ過ぎを諫める言葉がよく出てきます。

　
腹八分目が健康に役立つのかどうかというテーマは、約80年前から科学的にも研究されていました。

原生動物やミジンコ、サクラグモ、ラットなどは、通常食よりも、エネルギー制限食をした方が、平均寿命が1.4～1.9倍延びたそうです。

現在、行われている実験の多くは動物実験なので、人間にそのまま当てはめてよいかどうかは明確ではありません。

近年の研究では、

・エネルギー制限食は、長寿や老化をコントロールする遺伝子と関係しているのではないか
・生活習慣病の予防改善
・加齢による老人性難聴、脳機能低下などの予防改善

に役立つのではないかと期待されています。

しかしあまり厳しく制限し過ぎると、エネルギーや栄養不足になり健康障害が起きます。

特に、食の細いお年寄りは栄養バランスを取りにくくなりますから、身体レベルなどを見極めなければ危険を伴います。

最近は低カロリーやゼロカロリーの人工甘味料を使用したダイエット飲料が人気です。

しかし、脳はカロリーのある糖質でなければ満足感を得られず、またダイエット飲料を飲んだという安心感が油断を招くためか、結局多く飲み続けている人は肥満傾向が高いという結果も報告されています。

日本では、食べ切れずに捨てられる食品廃棄物が年間約2000万トンといわれています。
ー方で食事がままならない子どもたちが増え社会問題となっています。

「腹八分目」という言葉には、わが身のことばかりではなく、他者への配慮や、食べ物を大切にしなさい、という意味もあるのかもしれません。

2016年12月28日水曜日

爪のことフットケア外来のこと

歩いていて、

足のアーチを生かした重心移動ができないと、
爪に上から適度な力がかからないことから

「巻き爪」「陥入爪」（かんにゅうそう）等になる危険がでてきます。

爪が皮膚に食い込んで痛くなり歩行に支障を来すのです。

また人は本来、爪があることで、指に力を入れて歩くことができています。

その爪の伸び方が適切でないと、転倒しやすくもなるのです。

　
特に高齢者は一度転倒すると、骨折を機に寝たきり状態となったり、その恐怖心から家に閉じこもったりして、衰弱するケースもあります。

健康寿命を縮めてしまいかねませんので、転倒時などは専門家の診断を受けましょう。

医療行為としてのフットケアは、
足や爪の変形のほか、たこ・うおの目等の皮膚の病気にも対応しています。

ただ、足に壊疽が起こり得る、糖尿病の患者以外を対象としたフットケア外来のある医療機関はごくわずかです。

「フットケア指導士」等の資格を持つ医療従事者もいますが、まだ十分に活躍できていないのが課題といわれています。

2016年12月18日日曜日

海洋ゴミの問題②

海洋ゴミの人体への影響については、
今の現時点では、一応「ない」と考えられている。

マイクロプラスチック浮遊数が世界有数の東アジアの海域でも、海水１トン当たり３～４個程度なのだ。

海水浴をしたり、魚を食べて影響か出るという段階ではないのだ。

　
ただ、研究者の多くは海洋ごみの今後の増加を懸念している。

生態系への影響が確認されたのは実験室内の話だが、それが自然界での影響が確認されてからでは、もう手遅れだ。

プラスチックは分解されないし、細かくなってしまったら回収できないのだ。

浮遊する濃度が増え続けたら、人体への影響が現実のものとなる可能性はある。

現状は、最悪のシナリオを考えつつ、研究・予測している段階だといえる。

解決には、何が必要なのでしょうか。

現在の文明はプラスチックに、よって立っている側面がある。

もちろん、プラスチックを使わないのが理想だが、そういうわけにもいかない。

プラスチックがない産業構造も考えにくい。だから、一筋縄ではいかない難しい問題といえる。
　
あえて言うなら、「使わなくてよいプラスチックは使わない」という社会構造の変革が必要なのだ。

しかし、それは、文明の変革といってもよいでしょう。

例えばビニール袋やペットボトルなど、使い捨てが前提のプラスチック製品は「本当に必要なのか」というところから始めて、必要最小限のプラスチックしか使用しない社会構造を築かなくてはならない。

具体的な事例としては、米カリフォルニア州ではレジ袋の規制が始まっている。

根本的な解決に直結するわけではないが、こうした先例を徐々に広げるしかないのだ。

プラスチックの便利さを手放すには、覚悟が要求される。

社会の共通認識を世界的に育むという文明の「体質改善」が重要となってくる。

ポイ捨てがマイクロプラスチックを生み出す、との意識を広げる必要があるからだ。

この点では、教育が果たす役割は非常に大きいといえる。

専門家やＮＧＯ、産業界などの意見を踏まえ、必要があれば大胆な法規制を世の中のコンセンサスを得た上で進めることが求められる。

海洋ゴミやマイクロプラスチックは国境を越えて移動するので、マイクロプラスチックの多い東アジアの海域調査では、日中・日韓など国をまたいでのリサーチが必要である。

関連参照：

2016年12月8日木曜日

海洋ゴミの問題①

世界や日本における漂流・漂着している海洋ゴミの問題はすでに世界的課題となっている。

実際、世界のプラスチック生産量が急増する中、2010年時点で480万～1270万トンのプラスチックが海に流出しているというのだ。

2015年にドイツのエルマウで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では、プラスチックゴミによる海洋汚染が世界的課題となっていると初めて首脳宣言に明記されている。

また、今年５月のＧ７伊勢志摩サミットでも海洋ゴミへの対処が再確認されてもいる。

特に、人口の多いアジアでは多くの海洋ゴミが発生しているのだ。
陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発生量は、中国を筆頭に、トップ10のうち６力国を東アジアと東南アジアの国が占めている。

どうしてこれらの国々なのか？

それは、消費が多く、廃棄やリサイクルのシステムもそれほど整っていない、ということが背景にある。

では、日本は、というと30位で国内から流出するゴミの量は比較的少ないが、東アジアの海流の下流に位置し、大量のゴミが漂着してきているという。その７割がプラスチックゴミなのだ。

プラスチックゴミは、壊れにくく水に浮くため、生活圏から川などを経由して海流に乗り、遠くの海岸などへ運ばれている。

プラスチックは紫外線や寒暖差などで、もろく細かくなり、波にさらわれて海を漂う。

こうしてできた５ミリメートル以下のプラスチックゴミは、「マイクロプラスチック」と呼ばれている。

下水処理をすり抜けて自然環境に流出していて、日本周辺海域におけるマイクロプラスチックの数は、平均的な世界の海の27倍に上るという報告もある。

では、マイクロプラスチックは生態系に影響を与えているのか？

マイクロプラスチックに関しては研究者の中でも、ここ５年で関心が急速に高まってきているという。

最近では、エピやカニ、市場で売られている魚といった海洋生物、海鳥などからマイクロプラスチックが発見されたという報告が増えているからだ。

世界中の海に漂うマイクロプラスチックが、生態系の中に入り込んでいるのは確かだといえる。
　
ただ、これが生態系への影響がある否かは、まさに研究の真っただ中である。

あまり影響がないという論文がある一方、例えば東京農工大の高田秀重教授のグループは、室内実験を通して、マイクロプラスチックに付着した有機汚染物質が生態系に蓄積される可能性を指摘した。
　
あるいは、マイクロプラスチックをプランクトンや稚魚などの魚介類が食べると、成長阻害や生殖障害が起こるという研究もある。

プラスチック自体は栄養でも毒でもなく、大型の生物が食べる分には問題ないが、小型の生物が食べると無駄なエネルギーを消費してしまうためだ。

海洋ゴミの問題は、どこか心の隅にでも置いておくことが必要なのだ。

関連参照：

健康ライフのヒント集

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