特注の網を取り付けた大型ドローンを操り、重要施設の上空などに侵入した不審なドローンを空中で捕獲するというもの。
専門部隊は機動隊から選抜した数十人で構成。
重要施設の上空など飛行禁止区域に侵入した不審なドローンが発見されると緊急出動する。
まず飛行の中止をスピーカーなどで警告する。しかし、周囲に操縦者がいなかったり注意してもやめなかったりした場合は、大型ドローンが「出動する」ということになる。
この大型ドローンは、下部に長さ１メートルの長方形型の網をぶら下げたまま上空を飛行する。
不審なドローンのプロペラ部分に網をかぶせることによってクモの巣に絡まつたような状態にして操縦不能にするというのだ。
首相官邸で起きた今年４月のドローン侵入事件を受け、同庁は安全に捕獲できる方法を検討してきた。
ドローンを飛ばした実験を重ねた結果、網を使えば落下事故も防げることもわかった。
今秋から、選抜された機動隊員に操縦訓練を実施しており、今月10日にも専門部隊を設置する。
また、妨害電波を発信し、不審なドローンを操縦不能にする方法の研究も進めているという。
同庁幹部は「時代の変化に合わせて、警備も進化していく必要がある。上空の警備にも万全を尽くしたい」と話している。
ドローンは農薬の散布やＩ空撮、宅配などへの利用が期待される一方で、テロなどの犯罪に悪用される危険性も指摘されている。゛
市販の小型ドローンは、搭載されているカメラを外しても数キログラム程度しか搭載できないが生物兵器など軽いモノなら積むことは可能である。テロリストがドローンを「偵察用」として使うおそれも考えられる。
今月10日に施行される改正航空法では、住宅密集地や空港周辺でのドローンの飛行を禁止し、違反者には50万円以下の罰金が科せられる。
三重県は伊勢志摩サミットに向け、会場周辺では無許可のドローン飛行を禁止する条例案を11月に県議会へ提出している。
成立すれば、会場から半径1.5キロ圏内の飛行が原則禁止され、違反すると１年以下の懲役または
50万円以下の罰金が科せられる。
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だが、印象として何とも日本的で優しい感じがする。それが悪いと言っているのではないが。
関連参照：
「ドローンの時代」
健康ライフのヒント集
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