在留外国人が増えている。特にベトナム、ネパール。

日本に在留している外国人が増えている。

特にベトナム、ネパール急増している現状が新聞紙上で伝えられた。

永住や留学などで日本に３か月以上暮らす在留外国人が、６月末時点で過去最多の217万2892人となったことが分かった。


これは、留学などで来日するベトナム人やネパール人が急増しているためだが、両国籍の留学生や技能実習生を巡っては、就労を目的に難民認定を偽装申請する問題も多発しているようだ。

在留外国人数はリーマンショックの影響などで2009年から減少していたが、12年末時点で底を打った。

在留者数で１位の中国人は12年末時点でほど同じ人数で、２位の韓国・朝鮮人、４位のブラジル人などはむしろ減少傾向にある。

これに対し、全体で５位のベトナム2.4倍に増加。７位のネパール人は２倍に増えた。

12年末から統計を取り始めた台湾を除けば増加率が突出している。

・ベトナムからの留学生は4.9倍の４万3448人、技能修習生は2.7倍の４万5144人。
・ネパールからの留学生はに3.8倍の１万8341人で技能が１．４倍の8621人に上った。

技能実習は、農家や製造工場で職業技術を習得するための滞在資格のはずだが、公共事業の現場など単純労働に流れるケースが目立つという。

両国の留学生や技能実習生などが、就労目的で難民申請をするケースも問題化している。
14年の申請数はネパール人が1293人でトップ。ベトナム人が294人で５位だった。

今年９月に申請制度の運用が見直されるまで、申請理由を問わずに就労が許可されていたこともあり、偽装申請が激増していたのだ。


両国民の急増について、法務省の入国管理担当者は

「留学ブームに加え、就労目的での来日が増えているためだろう」と話している。


運用の見直しで難民申請者に原則として就労許可を与える仕組みが変更されたため、今後は在留
資格を失って不法就労者に転じる外国人が増える恐れもある。

在留外国人全体が過去最高を記録した背景には、
人口減少や雇用構造の変化による人手不足の深刻化も影響している。

リーマンーショツク以前の労働力不足は、主にブラジル人やペルー人か穴埋めしていたが、
近年は経済成長で両国の賃金水準が上がり、来日の利点が溥れているという。


出入国を管理する法務省は、不法残留の増加を警戒している。


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