2015年10月31日土曜日

牛乳は飲まない

「牛乳信仰」を疑え、という話です。

食欲がないときやきちんと食事をとる時間がないときなど、「せめて牛乳だけでも飲んでおこう」という方は相当多いのではないでしょうか。

カルシウムの摂取源、そして「完全栄養食品」として、私たちの今日の食生活における「牛乳信仰」の浸透度は著しいものがあります。

学校給食ではパンでもご飯でも必ず牛乳が添えられ、牛乳が嫌いであることは罪悪感さえ抱かせるほどです。

昨今よく耳にする骨粗鬆症を予防するための対策にも、こぞって牛乳や乳製品が取り上げられています。

普通の牛乳よりヘルシーなイメージのある低脂肪乳を愛飲しているスポーツ選手も多く、有名な選手が幼少の頃から牛乳パックを一日に何本も空けていたというのが逸話になっていたりもします。


分子栄養学の専門家・山田豊文氏によれば、
実はスポーツ選手を含めた現代人、特に今の日本人にとって、牛乳は健康によい食品ではないというのです。


以下この先生の著作を参考にして話を進めます。

まず、この先生、スポーツ選手の健康管理も担当していて、契約を結んでいるスポーツ選手の皆さんにも牛乳を飲まないようにアドバイスしています。


その理由は指摘し始めるときりがないほどですが、基本的には

食性に合っていない、

栄養のバランスを崩してしまう、

細胞の働きを阻害する、

有害物質に汚染されている恐れがある

加熱殺菌によって食物酵素が破壊されている、

という5点に集約しています。

よく、牛乳を飲むとおなかがゴロゴロする人や下痢をする人かいますが、
これは乳糖不耐症といって、牛乳の成分である乳糖を分解する酵素(ラクターゼ)が体内に存在せず、未消化のまま陽を通過することが原因です。

しかし、この症状は決して特異な病気ではありません。むしろ正常な反応であるといえます。

私たちアジア人やアフリカ人、そしてヒト以外の哺乳類全般に共通して、授乳期の赤ちゃんはラクターゼをもっているものの、離乳と共に体内での働きを失います。

ところが欧米人は、緯度が高く農作物の育ちにくい土地で暮らしており、必要な栄養素を家畜の乳から摂取するために、数千年という長い年月をかけて、大人になっても乳糖を分解できる体の仕組みを「やむを得ず」獲得してきたのです。

それに比べ、日本人一股が日常的に牛乳を飲むようになったのは、たかだか数十年前というレベルです。

こうしてみれば、牛乳が私たち日本人の食性に合致したものでないことは明らかでしょう。


牛乳といえば、必ずといっていいほどカルシウムの話が出てきます。

カルシウムが私たち人間にとって非常に大切なミネラルであることは間違いありませんが、
かといってカルシウムだけを大量に摂取すると、

私たちの体は逆にカルシウムを体外に排泄してしまいます。

これは、体内で互いに拮抗し合うカルシウムとマグネシウムのアンバランスによって生じるものです。
 
カルシウムは血液中で情報伝達にかかわる重要な働きをしています。

不足すると支障が出るため、
体は骨からカルシウムを取り出すことで血中カルシウム濃度を一定に保とうとします。

骨の中でこの調節をするのが、マグネシウムです。

骨中のマグネシウムが少なくなると、この調節がうまくいかずにカルシウムがとめどなく溶け出すことになってしまいます。
 
私たち日本人に比べてカルシウムの摂取量は多いにもかかわらず、実は欧米人のほうに骨粗鬆症が多いという皮肉な現実があります。

これは、牛乳を含む欧米型の食生活ではマグネシウム摂取量が少ないため、カルシウムが排出されやすくなっているのも一因です。

例えば、骨粗鬆症は確かに骨からカルシウムが溶け出す病気です。

しかしこれは食事から摂取するカルシウムの不足が主たる要因というわけではなく、骨のカルシウムが失われやすい生活習慣(特にに食生活)によって生じるのです。

つまり、体の中でカルシウムが正常に働いていないことが最大の問題点であり、現代人はいわば「カルシウム生理作用不全症候群」に陥っているともいえるのです。


関連参照
和食・粗食を考える
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コラーゲンを飲んでも肌のコラーゲンは増えない


ビタミンやミネラルなどの微量栄養素は、ビタミンCだけとれば、肌が白くなるとか、ビタミンEをとれば、抗酸化作用があるとか、
そういうことはありません。 


理屈上はそうでも、実際にはいろんな要素が絡み合って作用しているので、それだけを飲んでも無意味なのです。

 
美容のためにコラーゲンとか、プラセンタとかをせっせと飲んでいる女性がいますが、体のコラーゲンに置き換わることはありません。


コラーゲンを飲んでもコラーゲンは増えないのです。

こういう思い込みは昔からありますね。

たとえば、わかめを食べれぼ、髪の毛が生えてくると言って、わかめをたくさん食べたり、もっと凄かったのは、味の素です。

アミノ酸を取ると頭がよくなると言って、昧の素を子どもにたくさん食べさせた母親がいました。

最近では、酒を飲む前のウコン

ウコンを飲むと肝臓が強くなると言って、高いウコンの栄養ドリンクを、飲み会の前に買う人が噌えているようです。

あれも思い込みです。効いたという人はたしかにいるけれど、それはプラシーボ効果にすぎません。

それより、お酒を飲んだら、水を飲むほうがよほど効果的です。

それなら、いろんな栄養素のサプリメントを全部、一緒に飲めばいいのかというと、もちろんそんなわけはありません。

朝から大量のサプリメントを飲んで、それを食事代わりにしている人かいますが、大きな勘違いです。

そもそも、微量栄養素については、まだわかっていないことも多いので、食品からまんべんなく取ることが大切なのです。

そのためにも、できるだけ精製していない食品を選ぶほうがいいのです。


関連参照
和食・粗食を考える
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2015年10月26日月曜日

空港型免税店が続々出店



年内にも東京・銀座ののデパートに「空港型免税店」ができるというニュースを聞きました。

そもそも免税店というのは、

旅行で日本に来た国人などが、
消費税を払わないで品物を買うことができる店のこと。

お客さんはその分、お得に買い物ができるのだ。


空港型免税店は、消費税に加え「関税」「たばこ税」「酒税」も免除されるのでさらにお得なのである。


これまでは空港で出国手続きを終えた後に入るエリアのほかに、市街地にも開業できることになっていました。


ただ、市街地で購入した商品は、空港で受け取ることになります。

もちろん、日本から出国する日本人も利用できます。


これまでに空港以外の「空港型免税店」というのは沖縄に1店舗だけでした。

最近日本を訪れる外国人が増えていることからデパートなどが空港の運営会社などと協力してこの「空港型免税店」をつくる動きが広がってきました。

銀座には来年3月にもう1店舗が開業予定で、4月には福岡にも出来る予定だといいます。
 

観光庁によると、昨年日本を訪れた外国人客の消費額は前年比で43%も増えて、2兆278億円に上りました。

日本の消費者が使うお金は伸び悩んでいます。

ですので、旅行客が便利に使えるこういう仕組みづくりが実は、大切になってきているのです。


関連参照
健康ライフのヒント集
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2015年10月21日水曜日

「ドローン」は登録制に。アメリカ.



日本ではこの10月に、ようやくドローン関連の法律が成立したばかりだが、アメリカで動きがあった。

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読売新聞などによりますと、

アメリカでは、運輸省のアンソニー・フォックス長官が
10月19日の記者会見で


小型無人機「ドローン」を登録制にすると発表した。


ドローンの安全性に対する懸念の高まりをうけたもので

「切迫した問題であり、迅速な行動が必要」

と語った。

ただし、
玩具や小型のドローンは除外される可能性が高いという。

具体的には専門の調査斑がドローンの種類に応じた登録の可否などを判断して来月11月20日までに勧告をまとめる模様。


関連参照
「ドローンの時代」

健康ライフのヒント集

女性に増えている『栄養失調』


いま、ほとんどの若い女性が現代型の栄養失調になっています。

一昔前の栄養失調は食べられない、
「量的」な意味での栄養失調でした。

今の栄養失調は、量的には充分でも、
「質的」な欠乏状態になっているのです。

そのことも大きな影響を与えることになっています。
 
ストーブでいえば、燃料は充分に足りていながら、空気(酸素)が足らずに、不完全燃焼しているという状態なのです。


具体的にいえば、熱量(カロリー)は足りているが、それを代謝させるための微量栄養素が不足しているのです。

私たちにとっての空気とは、ビタミンやミネラル類のことです。

ビタミン、ミネラルというと、すぐに野菜や果物を食べればいいと考える方が多いのが現状です。

もちろん、野菜や果物を食べることで、ある穐のビタミンやミネラル類をとることはできます。
 
一昔前だったら、ビタミンB1が不足すれば脚気、ビタミンCが不足すれば壊血病というように、単一栄養素の欠乏症でした。
 
したがって、ぬかを食べれば脚気か治ったり、果物を食べることで壊血病が治る。
そのような栄養失調がほとんどでした。
 
現在の栄養失調は「複合栄養素欠乏症」です。

ビタミンCも足りなければ、ビタミンB2も足りない、カリウムもカルシウムも足りない。
複檄の栄養索が、欠乏している状態です。
 
また、私たちが生きていくために必要な栄養素が、すべてわかっているわけではありません。
そして、何が不足しているのか調べる方法もありません。

もちろん、血液検査などでいくつかの栄養素の過不足を知ることはできますが、それはほんの一部にすぎません。
 
したがって、不足しているものがわからないのですから、補いようもありません。
 
よくサプリメントの広告などをみると「現代の食生活はビタミンやミネラル類が不足しています。○○で補いましょう」という言葉を耳にします。
  
補うことを考える前に、不足しないような食生活を心がけることが大切なのです。
日本には、100歳を超しても、元気で生きている方がたくさんいます。
 
そこまで元気で生きてきたということは、ほとんど栄養素の欠乏などなかった食生活をしてきたことに他なりません。

とくに、からだを作り上げる大切な時期に、素晴らしい食生活をしてきたからといえるのです。


関連参照
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ビタミン・ミネラル活用事典

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2015年10月19日月曜日

100歳以上6万人超す。日本



日本は長寿国ですが、
100歳以上の人数もすごい数になってきています。

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全国の100歳以上の高齢者が、「老人の日」の9月15日時点で6万1568人になる見通しとなったことが新聞で報道されました。

昨年の同時期より2748人多く、そのうち女性が全体の87・3%を占めています。

1971年は339人だったのが、45年連続で過去最高を更新し続け今年初めて6万人を超えることになったのだ。


都道府県別でみると、人口10万人あたりで最も多いのは島根の90・67人。高知(85・37人)、鹿児島(80.40人)と続く。最も少ないのは埼玉県の28.68人。


国内の最高齢者は東京都渋谷区の115歳の女性(名前は非公表)で、男性の最高齢は112歳で名古屋市の小出保太郎さん。

小出さんは週2回、デイサービスに通うそうです。

好き嫌いはなくなんでも食べるといいます。8月に男性の世界記録としてギネスに認定された。

今年度中に100歳以上と認定される人は3万379人。

9月15日の老人の日に首相からお祝い状と記念品が贈られる。



関連参照
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2015年10月14日水曜日

ドローンの操縦習熟するには

産業用のドローン専門メーカーの副社長の話が、
読売新聞の「論点」にでていました。

題して、「ドローン 操縦習熟のために」。


要点をまとめてみると

「ドローン」を飛行させるルールを定めた改正航空法のポイントは

・住宅密集地などでの飛行を原則禁止し、
・必要な場合は国土交通相の許可を得ることを義務づけた

ところで、これまでの状態と比べれば、
落下事故を防ぐ上で一歩前進だ、と評価している。

とはいえ、まだ不十分な点も多いとして
特に、操縦者の技能をどう高めるか、技能のレベルをどのように認定するかなどの問題点を指摘している。

例えば農業用無線操縦ヘリコプターの場合、飛行させるためには技能講習を受講し、認定証を取得しなければならない。

ところがドローンで主流になっているプロペラが複数のマルチコプターは、6、7割が通信販売と言われており、操縦技能を学ばずに飛ばす人が少なくない。

小型とはいえ落下すれば危険だ。本来、販売側が最低限の操縦技能を教えるべきだろう。
 
習熟する必要があるのは技能だけではない。

例えば、ドローンか突然どこかに勝手に飛んで行ってしまう「フライアウェー」は、非常に恐ろしい現象だが、根本的な原因はよく分かっていない。

また、多くの機体で採用されているリチウムポリマーバッテリーは衝撃で発火する恐れがあり、慎重な扱いが必要だ。

こうした周辺知識も含めて、操縦を学ぶ必要がある。


そこで、実践的な講習に、無線操縦で飛ばす模型飛行機のクラブや教室を利用してはどうか、と提案している。

日本はこの分野のすそ野が広く、各地に飛行クラブや模型店の教室があって、熟練した操縦者も多い。

専用の練習場を持っている所もあり、操縦技能の検定や関連知識の筆記試験まで行っているケースもある。

無線操縦の模型飛行機で培われた知識や経験は、ドローンの操縦にも応用できる。

例えば、風速5μ以上では飛ばさないと決めたと無風でも、上昇した途端に風が強くなることもある。

模型飛行機を飛ばしてきた人たちは、そうした風の特性を把握していて、気象についての経験も豊富だ。せっかくの人的資源を利用しない手はない。

さらに、将来的には、操縦免許の制度を設けるべきではないだろうか。

ドローンは様々な産業分野での活用が期待されている。

例えば空撮と測量では、要求される技術が大きく異なり、分野ごとの訓練か必要だ。

免許制とする場合、全ての業務に共通する基本免許とは別に、分野ごとの免許を設けるべき、としています。

農薬散布に使う無線操縦ヘリコプターを含めると、産業用の無人航空機が世界で一番使われているのは日本だろう。

ドローンも日本企業が本気になって取り組めば、産業用として世界をリードできる機体を作れるに違いない。
 
ドローンの活用に向けては、他にも所有者を特定しやすくするため機体を登録制にするかどうか、テロなどの悪用をどう防ぐかといった課題が山積している。

一歩一歩、着実に解決を図らなければならない。

具体的な、建設的な提案だと思いましたので取り上げました。

こういう提案は、心ある国会議員などにしてみてはどうでしょうか?


関連参照
「ドローンの時代」

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2015年10月11日日曜日

高齢者の早起きと睡眠障害のこと

年をとると、PER2という時計遺伝子の機能が下がってきます。

このPER2遺伝子は、CLOCK-1という寿命をつかさどる遺伝子とBMAL1という肥満遺伝子が重り合して作られているのです。

このPER2は、年をとると機能が下がってくるので、24時間のサイクルを作れなくなり、前倒しするのです。

すると夜早く眠くなって、朝早く目が覚めてしまうことになるというわけです。

だから、高齢者は総じて早寝早起きなのです。


でも、これを正常に戻すには、このPER2をアジャスト(調節)する必要があるのです。

起きた時に青い光線などを浴びると、調節できます。

だから朝、十分に光を浴びることが必要なのです。

このサーカディアンンリズム、(概日リズム)の乱れが原因になり、睡眠相前進症候群(早眠、深夜覚醒)という病気が起きます。

これは、高齢者に多いのです。

あまり聞き慣れない病名ですが、睡眠障害のひとつです。


また、睡眠に関しての誤解もあります。

8時間寝ればなんでもいい、夜何時に寝ようが同じだとか、そういうのは誤解です。


体を修復する成長ホルモンが多く分泌されるのは、深夜2時前後の数時間です。

だから、夜10時頃に寝るというのはベストなのです。概日リズムの調節が大事なのだから。

朝起きたら、光を浴びて散歩しようということです。

光を浴びれば、ビタミンDも増え、骨粗程症予防にもなるのです。

2015年10月9日金曜日

眠っている町の魅力を掘り起こし

地方の隠れた美味を東京で提供する「ご当地酒場」が人気である。


その代表的な例である「ファンファンクション」の話です。

開業してから3年の2012年、壁にぶつかりました。

アルバイトの従業員が、自分の言葉で食材の魅力をお客さんにうまく説明できないのです。


社長は悩んだ末、店を休み、全員で産地に1泊2日の研修旅行に行きました。「北海道八雲町のPR酒場」でのことでした。


また、今年7月上旬には佐賀県を訪れました。

酒場の一つである「佐賀県三瀬村ふもと赤鶏」でメインの食材として提供している銘柄鶏「ふもと赤鶏」の産地です。

その産地にまで出向き、精肉までの工程を見学した後、実際に包丁を握り、調理方法の指導を受けたのでした。

また、しょうゆの醸造所や日本酒の酒蔵にも足を運び、製造方法などを学んだりしています。
 
店によっては、田植えや、みそづくりなども体験させているようです。

地方の隠れた美味を東京で提供するにはこのような「産地を好きになる」ことや扱っている「素材自体のことを知る」ことが大切な要素なのです。

体験しているから言葉に真実味が出るのです。

このような「ご当地酒場」の構想は現在、約15の自治体から一緒にやりたいとの希望があるそうです。

将来的には全ての都道府県で最低1市町村の名前を冠した「ご当地酒場」を東京に出したい。

また、国内だけでなく、シンガポールヘの進出も検討しています。

アジアのハブ(結節点)なので、アジアの観光客に人気か高い北海道の食材で勝負する。

世界中に「ご当地酒場」を展開していきたいと構想は広がっています。
 
新卒の学生には、「町発掘プロダクション会社」だとPR・強調しているようです。


関連参照
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焦げ・枯れ・錆びと老化

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2015年10月5日月曜日

BSL4施設が動き始めました。



BSL4施設(高度安全実験施設)が動き始めました。

高度安全実験施設は、エボラウイルスなど危険な病原体を生きたまま取り扱う実験施設のことをいいます。

東京都武蔵村山市の国立感染症研究所村山庁舎が日本では初めて指定されました。

BSL4施設とも呼ばれていますがが、このBSL4というのは世界保健機関が病原体の危険度を定めた「バイオ・セイフティ・レベル」のことでもっとも危険な「レベル4」という意味です。


レベル4のうちエボラやラッサなどのウイルスは、日本ではBSL4施設でしか扱えないことになっています。

感染した人がもし日本で見つかった場合詳しい検査をするところがこれまでなく、問題になっていました。

なぜいま、この施設が動き始めるのか。

海外には19の国と地域に約40のBSL4施設があります。

昨年、アフリカでエボラ出血熱が流行して、日本へもウイルスの感染拡大への備えが必要になったのが背景にあります。

今後はウイルスの種類やどういう経路で感染したかを特定したり、治療のためのワクチン開発につなげたりすることかできるようになります。

しかし、施設の周辺には住宅や学校もあり、不安に思う人もいます。

なので、厚生労働相は地元の市長に安全対策を約束しました。


病原体が外に漏れる事態は絶対に避けて欲しいとみな思っています。当然の心配です。


現在、武蔵村山市のHP(ホームページ)には、

「ただし、現状では、国内に対象となるウイルスがないため、施設の状況は、従来となんら変わることはありません。」

レベル4なのでウイルスなどを取り寄せることは簡単ではないのでしょう。
研究の対象となるウイルスが国内には、まだないのです。

関連参照
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2015年10月1日木曜日

ドローン普及には、まずルール作りが必要


ドローン普及には、なにが必要なのでしょうか?

ドローン自体のさらなる進化もさることながら、、安全な飛行環境の整備も欠かせないのです。


日の丸ドローンが躍進するカギについて、
ドローン開発の第一人者で、千葉大の野波特別教授は

「安心して飛ばせる分かりやすいルールづくりが最優先課題になる」

と指摘しています。

 
官邸侵入事件を機にドローン規制の機運は高まり、航空法改正案の法案が今国会に提出されました。

皇居や官邸など飛行禁止空城の指定や、「日中に、人や物件との距離を保ち、周囲の状況を目視で常時監視する」という飛行条件などが盛り込まれています。


この法に基づいて具体的にどのような規制か設けられるかは不透明で、警備会社大手のセコムは6月に予定していたドローンによる警備サービスの導入を延期しました。

エアロセンスの谷口社長は「事業の拡大はその規制のあり方に左右される」と話しています。

米国では、17歳以上の免許制や、飛行空域を高さ150メートル以下に限定する以などルールづくりが進んでいます。

ドローン専用の空城を設けようという議論もあるようです。
 
自動車産業は黎明期に「車はあっても走る道路がない」と皮肉られたことがあります。

日本を代表する産業に発展したのは、性能の向上だけでなく、道路交通法をはじめとする法律や環境規制への対応、保守点検や保険など様々な制度が整えられたことが大きいのです。

ドローンの普及には、自動車のナンバーのように機体をどう識別するかや、事故時の保険の扱いなど課題が残ります。

規制が設けられる今年を日本の「ドローン元年」とするには、包括的なルールづくりも加速させる必要がありそうです。

9月4日参院本会議でドローンの飛行ルール「改正航空法」が成立した。詳しくは関連資料などを参照してください。


関連参照:
「ドローンの時代」