食中毒防止、農作物被害も軽減できるように。
「猪丼に猪メンチ、ウリ坊まん」
千葉県大多喜町にある道の駅「たけゆらの里おおたき」の食堂には、特産品のイノシシ肉を使った人気メニューが並んでいます。
また、売店で販売しているブロック肉を目当てに訪れる人も多いという。
その材料は、同町内などで捕獲された野生のイノシシ。
敷地内の処理施設には今年４月から10月末までに47頭が持ち込まれ、約60キロを出荷した。
「たけゆらの里」だけでなく、町内の食堂や旅館、最近は東京のフランス料理店からの注文も相次ぎ、処理頭数は、2011年度の15頭から13年度は69頭に増加した。
処理施設には、冷凍冷蔵偉や給湯設備、真空包装機が完備されている。
捕獲されたイノシシを30分以内で施設に搬入し、すぐに解体する。
処理時の記録や肉のサンプルば半年間保存し、出荷前には放射性物質の全頭検査も受ける。
処理の担当者は「消費者に安心して食べてもらいたい」と話している。
まだまだ、地域でバラバラ
野生鳥獣の処理に関する衛生管理は、地域によってまだまだばらつきがある。
牛や豚などの家畜は、「と畜場法」などで解体前後に獣医師による検査が義務づけられ、衛生管理基準が定められている。
しかし、猟や罠で仕留められる野生鳥獣は屋外で処理されることが多く、衛生管理も自治体の指針に委ねられているのだ。
厚労省が６～７月、都道府県や政令市など141自治体を対象に行った調査では、衛生管理の指針があるのは北海道や千葉県など30自治体だけだった。
野生鳥獣を取り扱う全国451施股の中には、屋外で内臓を摘出した肉を無条件に受け入れている施設や、解体作業が狩猟翌日になる場合に冷蔵保管せず、水につけているだけの施設もあった。
野生鳥獣は、寄生虫感染やＥ型肝炎などの病気にかかっている危険性があり、過去にはシカの生肉で食中毒も発生している。
食肉として扱う際には、病気の個体を除外し、十分に加熱してから食べる必要がある。
厚労省は指針で、狩猟時から処理、販売までの注意点を示した。
国が衛生指針をつくった背景には、野生鳥獣が増えて農作物被害が深刻になっているという事情もある。
イノシシとシカの捕獲数は2000年度の計28.6万頭から、11年度は80,6万頭と増え続けている。
５月には、野生鳥獣を捕獲しやすくするため、狩猟条件を緩和した改正鳥獣保護法が成立している。
しかし、現状では捕獲された野生鳥獣のほとんどは廃棄されており、自治体側にはジビエ料理の食材として有効活用したいという思惑がある。
ＮＰＯ法人「日本ジビエ振興協議会」によると、ジビエ料理の人気は広がっており、長野県や鳥取県などの自治体が特産品として売り出しを支援する動きも出始めている。
関係者は「ジビエが普及すれば、地域活性化に貢献できる。指針策定を機に、きちんと処理された肉が普及することを期待したい」と話している。
関連参照：
http://wadai-saguru.blogspot.jp/2014/10/blog-post_14.html
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